JAPAN+D

経済産業省に所属する公務員を中心とした、部署横断・省内外のメンバーが集うチームです。日本の行政にデザインアプローチを取り入れ、人に寄り添うやさしい行政を目指します。

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経済産業省に所属する公務員を中心とした、部署横断・省内外のメンバーが集うチームです。日本の行政にデザインアプローチを取り入れ、人に寄り添うやさしい行政を目指します。

体験してみませんか？　政策デザイン

JAPAN+Dの宇津木です。 皆様には大変ご無沙汰致しておりますが、我々はしっかり活動を続けております。10月3日には、岸田総理・河野大臣らが出席して開催された第1回「デジタル行財政改革　課題発掘対話」にデザインアプローチを導入していただき、JAPAN+Dがその運営をサポートさせていただきました。 さて今回は、皆様に是非足をお運び頂きたいイベントがあり、お知らせいたします。 「ワタシ」からはじめる政策デザイン皆様は「政策立案」という言葉を聞かれて、どんなことを思い浮かべま

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    • 人に寄り添うやさしい政策へ　JAPAN＋D 成果報告会を開催しました（前編）

      はじめまして。JAPAN＋Dプロジェクトチームの金子です。 私は経済産業省８年目の職員で、現在は産業人材課でリスキリングの支援等を行なっています。その中で、個人に寄り添った政策の作り方に悩んでいた中で、２月に開催されたDialogue Vol.1に参加したことで、JAPAN＋Dに関心を持ち、メンバーとなりました。 そんな私が２ヶ月後に発信する側となっているのは少し不思議ですが、「デザインアプローチはハードルが高い気がする。」「プロのデザイナーでないとできないのではないか。

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      • 研修コンテンツ「JAPAN＋D SCHOOL」を公開しました

        みなさん、こんにちは！JAPAN＋Dの橋本です。 私は、2017-2019年にかけて、国家公務員として初めて美術大学院（米国パーソンズ美術大学）に留学し、政策立案へのデザインアプローチ導入を研究し、帰国後は特許庁デザイン経営プロジェクトの推進やJAPAN＋Dの立ち上げに関わってきました。 今回JAPAN＋Dでは、省庁や自治体等の行政職員の皆様に向けて、政策立案へのデザインアプローチ導入の考え方を、オンラインで自分のペースで学べる研修プログラムである「JAPAN+D SCHO

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        • 政策×デザイン　第一歩を踏み出そう！JAPAN+D Dialogue vol.1 開催しました

          こんにちは。一人一人が自分と社会の価値をデザインする国づくりに携わりたいと思い公務員になったJAPAN＋Dの宇津木です。 総務省入省時から「バリューデザイナー」を名乗り、硬直的な政策作りと執行に留まらない、人間的感性を重視した創造的な、「アートとしての行政」の必要性を訴えてきました。当時はなかなか聞く耳を持ってくださる方はいませんでした。 が、幸運ってあるんですね。内閣府知的財産戦略事務局在任中、人事とミッションの巡り合わせで、国家戦略としての「価値デザイン社会」を掲げる『

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        • 体験してみませんか？　政策デザイン

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        • 人に寄り添うやさしい政策へ　JAPAN＋D 成果報告会を開催しました（前編）

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        • 研修コンテンツ「JAPAN＋D SCHOOL」を公開しました

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        • 政策×デザイン　第一歩を踏み出そう！JAPAN+D Dialogue vol.1 開催しました

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          「日本ならではの政策デザインのあり方とは？」〜Venture Cafe Session Report〜

          みなさん、こんにちは！JAPAN+Dの水口です。 少し間が空いてしまいましたが、今回の記事では、2022年10月27日にVenture Café Tokyoにて実施したイベント「日本ならではの政策デザインのあり方とは？」のレポートをお届けできればと考えています。 政策とデザインってどう繋がるの？ まずは、モデレーターである水口から、政策デザインに取り組む背景について改めて共有させていただきました。 VUCAと呼ばれる時代の中で、政策に関わるプレイヤーも多様になり、前例

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          JAPAN+D Dialogue vol.1を開催します

          こんにちは！JAPAN＋Dの平山です。Japan Policy Design Summit vol.0で司会の一人を務めさせていただいた…と書くと、思い出して頂ける方がおられるでしょうか。 私は経済産業省の地方支分部局である九州経済産業局で、現在は人材政策担当業務に従事しています。行政では担当業務も、「人材政策担当」と一言で書いて相手に伝えたつもりになってしまう事ってとっても多いんですよね。 言葉をお渡ししたい皆さんに、伝えたつもりできちんと伝えられていないこと、本当の意味

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          ペルソナって何だろう？政策づくりの新しいツールを試してみた

          みなさん、こんにちは。JAPAN＋Dプロジェクトメンバーの沼本です。 わたしは、全国に８カ所ある経済産業省の地方支部（支店のイメージ）のうち、関西にある「近畿経済産業局」で働いています。 わたしは主な仕事として、ものづくり企業の支援、特に航空機産業の方々の支援に長く携わってきましたが、凄い技術や経営哲学をお持ちなのに、一社一社の色がサプライチェーンの中で埋もれてしまい、もったいないと感じるケースがよくありました。 そんな中で、企業の魅力を高める考え方の一つとして、「デザイ

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          デザインで、「本質的な問い」を見直す

          こんにちは、JAPAN+Dの板垣です。 私は中小企業庁DX室にて、行政のDX（申請手続の電子化、データ利活用の促進等）を担当しています！ 前のポジションでソーシャル・イノベーション（今まで解決できてこなかった社会課題を解決するビジネス）に関する政策を担当していた際に、ソーシャル・イノベーションを生み出す手法としてデザイン思考を勉強していたことに派生して、行政にもデザイン思考が導入されるべきという観点からイギリスやデンマークに出張したりしていた経緯もあり、JAPAN+Dの活動

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          「見えないものが見えるようになった」WS の記録

          はじめまして、JAPAN+Dプロジェクトチームの東條です。入省２年目で、チーム最年少メンバーです！ 普段は中小企業庁経営支援課という部署で中小企業の方々の経営支援や人材育成、デジタル化等に関する業務に携わっています。 正直なところ、今までデザインとの接点を持ったことはほぼ無かったのですが、皆さんの「この世の中を良くしたい」「人として違和感を覚えるところを変えたい」というマインドに惹かれ、JAPAN+Dプロジェクトに入りました。 さて、本題ですが、前の記事でもありましたとお

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          「人にやさしい政策づくり」を目指して

          はじめまして、JAPAN+Dチームの柳です。 私は経済産業省入省4年目の職員で、現在は関東経済産業局から中小企業庁商業課に出向し、主に商店街振興を担当しております。私がデザインと出会ったのは、特許庁が推進する「デザインアプローチ」を中小企業の皆さんの経営に導入していただくためのプロジェクトです。 このプロジェクト活動を通じ、企業経営だけでなく行政活動にもデザイン活用の可能性があると感じ、JAPAN+Dプロジェクトに参画しました。 特許庁デザイン経営プロジェクト ：https:

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          行政にデザインを取り入れている６つの海外事例ーデンマークから台湾まで

          皆さん、こんにちは！JAPAN+Dプロジェクトチームの水口です。 今回の記事は「海外の行政における政策デザインの取組」をテーマに、世界各国の「行政×デザイン」の様子を見ていきたいと思います。 その前に少しだけ、私の自己紹介をさせていただきます。 私とデザインとの出会いは学生の頃に通っていた教育プログラムがきっかけでした。デザインというこれまでに自分が体感したことのなかったアプローチが持つ楽しさや可能性にワクワクしたのを今でも覚えています。 そして、「こんなデザインのア

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          「行政×デザイン」の、幕開け。

          こんにちは！JAPAN＋Dの半澤です。 経済産業省に入省6年目で、現在は内閣官房に出向中。人間の感性やライフスタイルに着目した政策作りに関心があり、JAPAN＋Dプロジェクトのメンバーとして活動しています。 さて、先日3月15日に、JAPAN＋Dの幕開けとなるキックオフイベントが開催されました。 オンラインでの開催でしたが、たくさんのゲストや官僚の方々にご参加いただき、「行政×デザイン」のこれからの可能性が感じられるイベントとなりました。 今回のnoteでは、その様子を

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          「行政×デザイン」の、幕開け。

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          「行政 × デザイン」 、はじまります。

          はじめまして！　 私たちは、経済産業省に所属する公務員を中心とした、部署横断、省内外のメンバーが集う有志チームです。 このたび、日本の行政にデザインアプローチを取り入れる「JAPAN+D（ジャパンプラスディー）」というプロジェクトを立ち上げました。 行政プロセスへの課題意識をもった仲間が集結。 私たちは、国家公務員として日本の未来に貢献できることに、やりがいと誇りを感じながら、日々、政策立案と実行に邁進しています。 ただ、同時に、現状の政策立案や実施のプロセスやアプ

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